1981-03-25 第94回国会 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（永井浩君） 御質問のように、日本郵船におきましては、九月期の中間決算におきまして、従来燃料費、港湾経費等のような運航経費と同様に繰り延べ処理をいたしておりました借船料、これにつきましては航海のいかんにかかわらず発生する固定的費用であると、こういうことで期間費用として処理するのが妥当であると、こういうふうに聞いております。
○政府委員（永井浩君） 御質問のように、日本郵船におきましては、九月期の中間決算におきまして、従来燃料費、港湾経費等のような運航経費と同様に繰り延べ処理をいたしておりました借船料、これにつきましては航海のいかんにかかわらず発生する固定的費用であると、こういうことで期間費用として処理するのが妥当であると、こういうふうに聞いております。
これに対しまして四十年度の見通しでございますが、貨物運賃にして二億四千百万ドルの赤字、それから港湾経費等につきましては一億九千三百万ドルのマイナス、合計四億三千四百万ドルでございます。大体三千三百万ドル程度のマイナスの増になっております。御指摘のとおり赤字横ばいというのがわれわれの計画でございます。
○政府委員（若狹得治君） 港湾経費等の問題でございますけれども、三十九年度一億六千九百万ドル程度の赤字になるということでございますが、内訳を見ますと、外国用船料の支払いというものが、大体五千万ドル程度でございます。それから、船舶用燃料費等の支払い超過、これは大体八千万ドル近くであります。したがいまして、純粋の港湾の経費の赤字というのは、約七千万ドルでございます。
税制面につきましては、御承知のとおりガットの問題等もございますが、港湾経費等の問題等にあわせて、地方税の減免ということも考えているわけでございますし、将来ともかかる面に対しては十分対処してまいりたいという考え方でございます。
また、貿易外収支の改善につきましては、外航船舶の建造、それから積み取り比率の向上、港湾経費等の国際水準へのさや寄せ等の施策を行ない、また、観光施策等に対しても各般の施策を行なって、いま努力をいたしておるわけであります。
○小酒井義男君 ちょっと関連してお尋ねをしたいのですが、先ほど国際収支の中の海運関係の港湾経費等の点で説明があったのですが、ところが、たとえば三十七年度の積み取り比率を見ますと、貨物船が三八・七、油送船で四三・四、輸出のほうで五三％、こういうことになりますね。